企業情報

東亜グループのあゆみ

東京湾埋立構想から総合建設業へ: 1908年（明治41年）、浅野財閥総帥・浅野総一郎が、鶴見川の河口にに広がる海面約150万坪の埋め立て事業計画を神奈川県庁にて提出したことが東亜グループの第一歩でした。そして、建設業界を取り巻く環境が大きく変わっていく中、東南アジアを中心とした海外事業を拡大。2008（平成19）年には創業100周年を迎えました。

TOA HISTORY

東亜グループ沿革CHRONOLOGY

TOPICS

PHASE 01（1908年～1912年）

1908年	浅野総一郎、鶴見・川崎地先の大規模埋立事業を創業
1912年3月	鶴見埋立組合設立

現場を踏査する総一郎

浅野総一郎と東京湾埋立構想

PHASE 02（1913年～1915年）

1913年1月	鶴見・川崎地先埋立免許を神奈川県知事より認可される
1913年8月	鶴見・川崎地先の埋立工事着手ポンプ船「第一号船」（後の潮田丸）をイギリスより搭載機器を購入し建造
1914年3月4日	鶴見埋築（株）創立
1915年11月	旭硝子（株）と埋立地7区2万5,000坪の売買契約締結

ポンプ船第一号船（後の潮田丸）

埋立事業の創始、工業地帯の出現

PHASE 03（1920年～1922年）

1920年1月23日	東京湾埋立（株）設立
1922年12月15日	請負工事に進出、横須賀海軍航空隊敷地埋立工事着手

鶴見・川崎間埋立平面図「1924（大正13）年」

関東大震災と京浜工業地帯の発展

PHASE 04（1927年～1930年）

1927年6月	埋立認可を受けた鶴見・川崎地区の埋立事業概ね完成
1927年11月12日	大阪出張所開設
1930年6月	ディーゼル式ポンプ船「武蔵丸」建造

安善町全景「（1928（昭和3）年ごろ）」

昭和恐慌下での経営

PHASE 05（1932年～1935年）

1932年11月1日	請負工事部門を分離し、港湾工業（株）を設立
1933年3月	港湾工業（株）、帝国人造絹糸（株）をはじめとした、人絹工場用地造成工事受注増加
1935年7月29日	日本フォード（株）と鶴見区末広町の土地売買契約成立

埋立地の販売促進宣伝「1939（昭和14）年」東京湾埋立（株）事業案内

東京湾埋立（株）の変貌

PHASE 06（1937年～1944年）

1937年8月	港湾工業（株）、国外進出。台湾・朝鮮で大型工事を受注開始
1938年2月	長府出張所開設
1940年6月27日	浅野義夫、社長就任
1944年4月30日	港湾工業（株）を合併、社名を東亜港湾工業（株）とする。

台湾で活躍した高雄丸に続いて当社京浜出張所のドッグで建造中の六郷丸

戦時下、全国各地で造成事業

PHASE 07（1945年～1952年）

1945年9月11日	連合軍の接収により本社事務所急遽移転
1946年4月30日	臨時株主総会で岡部三郎、社長就任
1949年5月16日	東京証券取引所に株式上場
1952年2月11日	ディーゼル式ポンプ船「武蔵丸」を米軍に売却（ビルマに対する援助物資として）

復旧工事で六郷丸と共に活躍した羽田丸

戦後復興と臨海部への企業進出

PHASE 08（1957年～1961年）

1957年7月	（神奈川県企業庁）川崎臨海工業地帯造成事業埋立工事着工
1957年10月1日	京浜・大阪・下関・北海道支店開設
1961年3月4日	旧本社ビル（千代田区四番町）落成式

建設当時の旧本社ビル 2009年まで本社所在地となった。

第1次埋立ブームの到来

PHASE 09（1962年～1963年）

1962年1月	社内報「東亜」創刊
1963年11月11日	海外事業部（現国際事業部）新設

鹿島港中央航路浚渫「1965年（昭和40）年代前半」

全国に拡大する埋立造成事業

PHASE 10（1964年～1968年）

1964年8月4日	戦後初の海外工事受注（シンガポール経済開発局）ジョロン地区浚渫工事
1968年1月10日	経営計画（三ヶ年計画）策定

ジョロン地区浚渫工事

体質の強化と計画経営

PHASE 11（1969年～1972年）

1969年9月30日	経営五ヶ年計画発表
1971年	サンドドレーン船1号購入
1972年2月1日	名古屋支店開設

山陽新幹線西厚狭地区路盤その他工事（橋台、高架橋を担当）当社で初めての新幹線工事となった。延長960m、盛土20万m3。

陸上部門へ進出、総合土木を目指す

PHASE 12（1973年～1975年）

1973年12月1日	土木部・建築部新設東京建設部・仙台支店（現東北支店）開設
1974年8月31日	坂本信雄、社長就任
1974年10月1日	営業本部新設（本社営業部・土木部・鉄道部を統合）
1975年10月1日	長期五ヶ年計画策定

PHASE 13（1977年～1980年）

1977年1月	地盤改良船デコム1号建造
1978年4月1日	下関支店を分割し、中国・九州支店開設
1979年4月1日	京浜支店を東京・横浜・京浜建築部に分割
1980年9月26日	イラン・イラク戦争により、両国工事中断工事従事者国外退去、帰国

浚渫作業中の東安丸（4,720ps）

海外工事の隆盛と蹉跌

PHASE 14（1981年～1984年）

1981年8月31日	海外不採算工事の影響等で大幅赤字、無配に
1981年4月1日	「活」三ヶ年計画策定
1981年6月26日	乗杉恂、社長就任
1981年8月	社是・三則・五訓を制定し、再建の指針とする
1984年1月10日	「闘」三ヶ年計画策定北陸支店、四国支店開設

PHASE 15（1987年～1989年）

1987年4月1日	V経営計画策定
1989年3月4日	創立75周年、シンボルマーク「21世紀への飛翔」を発表
1989年6月29日	松本輝壽、社長就任

東京湾横断道路（アクアライン）

内需拡大の波、大型プロジェクトに参画

PHASE 16（1993年～2007年）

1993年6月29日	北村博、社長就任
1995年1月	阪神淡路大震災災害復旧活動に注力
1997年4月1日	千葉支店開設
2001年6月28日	渡辺正男、社長就任
2003年12月28日	ISO14001 全社統合認証登録
2005年6月22日	ISO9001 全社統合認証登録
2006年4月1日	鈴木行雄、社長就任
2007年2月15日	新3ヶ年経営計画策定

パシルパンジャンコンテナターミナル

平成不況の嵐に耐えて創業100周年を迎える

浅野総一郎と東京湾埋立構想

当社の歴史は、1908（明治41）年、浅野財閥の総帥・浅野総一郎が、鶴見川の河口に広がる海面約150万坪の埋立事業計画を神奈川県庁に提出したことに、第一歩が標される。
さらに、浅野総一郎は、渋沢栄一、安田善次郎の支援を受けて、1912（明治45）年、鶴見埋立組合を設立し、東京湾埋立という壮大なプロジェクトの実現に向けて踏み出した。

現場を踏査する総一郎
埋立事業の創始、
工業地帯の出現

1914（大正3）年、鶴見埋築（株）が発足し、鶴見埋立組合の事業を引き継いだ。同社が最初に埋立工事に着手した第7区（現神奈川県鶴見区末広町）7万坪の工事は1915（大正4）年末に完了し、そのうち2万5,000坪が旭硝子株式会社に売却された。この旭硝子鶴見工場は鶴見埋築（株）による鶴見・川崎地先埋立地に進出した記念すべき第一号となった。

ポンプ船第一号船（後の潮田丸）
関東大震災と
京浜工業地帯の発展

1920（大正9）年1月、東京湾埋立（株）が設立され、鶴見埋築（株）を吸収合併し、その事業を全て継承した。“鶴見から東京湾”へと事業拡大を図る狙いがあった。
その後、1923（大正12）年9月1日に発生した関東大震災は、多大な被害をもたらしたが、鶴見・川崎地区の埋立地の被害は、東京に比べると軽く、埋立地の安全性を立証することになった。東京方面から京浜地区へ進出する工場が増え、同地区は本格的な発展期を迎える。

鶴見・川崎間埋立平面図「1924（大正13）年」
昭和恐慌下での経営

1927（昭和2）年3月15日の渡辺銀行の破綻に始まる金融恐慌、そして1930（昭和5）年1月の金解禁による不況が重なり、日本経済は深刻な危機に陥る。東京湾埋立（株）は産業界の設備投資意欲の減退、埋立地の売却の急減から経営危機に見舞われる。

安善町全景「（1928（昭和3）年ごろ）」
東京湾埋立（株）の変貌

1933（昭和8）年に入ると人絹工場の増設ブームが訪れ、瀬戸内沿岸の工場用地造成の請負工事が押し寄せる。また、日本フォード（株）との間で、鶴見区末広町の北半分約11万2,000坪の売買契約が成立するなど、経営回復の兆しが見えてきた。

埋立地の販売促進宣伝「1939（昭和14）年」東京湾埋立（株）事業案内
戦時下、全国各地で造成事業

港湾工業（株）は、1937（昭和12）年以降、それまでの平和産業や中小港湾を対象とする形態から、外地及び軍あるいは軍需産業のための大型工事を優先せざるを得ない時代へ移行していく。そして、1944（昭和19）年4月30日、東京湾埋立（株）と港湾工業（株）は合併し、新たに東亜港湾工業（株）として発足した。

台湾で活躍した高雄丸に続いて当社京浜出張所のドッグで建造中の六郷丸
戦後復興と臨海部への企業進出

太平洋戦争終戦後の1945（昭和20）年9月14日、連合軍による羽田飛行場A滑走路の復旧や拡張の命令が下った。以後、運輸省新潟港浚渫工事や三井鉱山（株）の大牟田市三池鉱業所埋立工事を受注するなど、戦後復興の波に乗って工事実績を重ねていった。
羽田飛行場の復旧と拡張工事
- 羽田飛行場の復旧と拡張工事
- ポンプ式浚渫船武蔵丸売却
  「1952（昭和27）年」戦後、アメリカからビルマ（現・ミャンマー）への支援物資として米軍に買い取られた。
第1次埋立ブームの到来

日本経済の高度成長（昭和30年代）を背景に、1958（昭和33）年頃から急激に港湾事業が増大し、臨海埋立事業の躍進をバックに、埋立浚渫業界は飛躍的な発展期を迎える。当社もこの時期、新型のポンプ船を建造、投入し、業績は続伸し資本の増強が図られた。

建設当時の旧本社ビル 2009年まで本社所在地となった。
全国に拡大する埋立造成事業

1962（昭和37）年に制定された「新産業都市建設促進法」を背景に、引き続き臨海部の開発が進められた。当社も、岡山県の水島地区の川崎製鉄（株）水島工場敷地造成工事や、三菱石油（株）の航路浚渫工事、福山の日本鋼管（株）臨海工業地帯土地造成工事などを手がけていく。なかでも鹿島臨海工業地帯の造成は国家的プロジェクトであり、当社は中央航路の浚渫、南防波堤の建設などに従事した。

鹿島港中央航路浚渫「1965年（昭和40）年代前半」
体質の強化と計画経営

1965（昭和40）年末から1971年にかけて連続56ヶ月に及ぶ「いざなぎ景気」にあって、港湾整備事業への投資は依然として高い水準にあったが、当社の事業内容は浚渫工事の比率が下がり、一般土木の比率が上回るようになっていく。企業経営は政府の経済政策を積極的に取り込む時代になっていた。

ジョロン地区浚渫工事
陸上部門へ進出、
総合土木を目指す

1972（昭和47）年7月、日本列島改造論を掲げて田中角栄内閣が登場すると日本列島改造ブームが生じる。こうしたなか当社は、港湾関係以外に一般土木特に道路、橋梁、建築基礎、沈埋トンネル並びに内陸と海面を含めた宅地造成工事および海洋開発の一部への進出を打ち出す。

山陽新幹線西厚狭地区路盤その他工事（橋台、高架橋を担当）
当社で初めての新幹線工事となった。延長960m、盛土20万m3
海外工事の隆盛と蹉跌

1963（昭和38）年に海外事業部（現国際事業部）を新設し、シンガポールを中心に営業展開を図り、1976（昭和51）年には、当時日本の建設業が受注した海外工事で最大規模のチャンギー国際空港造成工事を総額298億9500万円で受注した。
また、1972（昭和47）年に中東への進出を図り、イラクのコール・アル・ズベール地区で一工業港造成の大型工事を334億円という創業以来最大の価格で1976（昭和51）年に受注した。しかし、イラン革命の勃発、1980（昭和55）年9月に始まったイラン・イラク戦争により現地から撤退を余儀なくされた。

浚渫作業中の東安丸（4,720ps）
内需拡大の波、
大型プロジェクトに参画

政府は、1987（昭和62）年の総額6兆円の緊急経済対策により、規制緩和を進める一方、思い切った内需拡大策に転じた。この内需拡大によって建設業界も潤った。当社も、羽田空港沖合展開事業、本四架橋、関西国際空港、東京湾横断道路、といった国家的大プロジェクト、電力各社より投資された発電所建設等のエネルギープロジェクトを手がけていく。
- 羽田空港沖合展開事業
- 東京湾横断道路（アクアライン）
- 富津火力第2LNGバース
- 扇島LNGバース
平成不況の嵐に耐えて
創業100周年を迎える

平成に入って間もなく、バブル経済がはじけ、平成不況が長期にわたって日本経済を覆う。2001（平成13）年以降になると、政府建設投資の抑制が行われ、建設業界を取り巻く環境は大きく変わっていった。
そのような中、当社もそれまでの国内の公共土木工事依存体質から脱却し、民間が主体である建築事業、そして依然建設投資が盛んである東南アジアを中心とした海外事業を拡大していく。2008（平成19）年、創業100周年を迎えた。
- パシルパンジャンコンテナターミナル
- J&S川崎浮島物流センター